産業遺産国民会議

NATIONAL CONGRESS OF
INDUSTRIAL HERITAGE

産業遺産情報センター

人が集う、それが力

世界遺産「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」のインタープリテーション戦略(2017年11月 ユネスコ世界遺産センターに提出)に基づき「明治日本の産業革命遺産」の8県11市に立地するビジターセンターの中核センターとして各地と連携しインタープリテーション戦略を推進します。

産業遺産国民会議は同センターの運営を担当しております。

産業遺産情報センター公式サイト

©日本製鉄(株)九州製鉄所(非公開施設)

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Greetings

センター長ご挨拶

産業は文明社会の形成においてかけがえのない歴史的意義をもっています。日本は幕末から明治にかけて非西洋諸国で先駆けて産業の近代化に取り組み、半世紀余りという極めて短い期間で産業国としての地位を確立しました。このことは世界の歴史において特筆すべき出来事です。西洋より地理的にも遠い東洋の島国は、十九世紀の半ば、徳川幕府の鎖国政策により、欧米列強の植民地支配の及ぶことなく、西洋科学に門戸を閉ざしていました。幕末、侍の科学との出逢いは、海防の危機感から鉄製大砲の鋳造や大海原を渡る大型船建造への試行錯誤の挑戦から始まりました。一八五三年、突如として江戸湾に現れたアメリカ合衆国東インド艦隊に、徳川将軍家は国の安泰を案じ、二世紀余りの鎖国政策を解きました。やがて明治新政府に政治が移り、社会制度の大改革を成し遂げると、開国と明治維新に伴う大きな変化の痛みを乗り越え、半世紀で人を育て、産業革命を受容する社会システムを築きました。

「明治日本の産業革命遺産」は、北は岩手から、南は鹿児島まで八県(岩手県、静岡県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県)、十一市(釜石市、伊豆の国市、萩市、北九州市、中間市、大牟田市、長崎市、佐賀市、荒尾市、宇城市、鹿児島市)の広域に立地する二十三の遺産で構成される大型の世界遺産で、資産全体で、二十世紀の初頭に、半世紀で工業立国の土台を築いた重工業(製鉄・製鋼、造船、石炭産業)の産業化への道程を顕しております。資産には三菱重工業株式会社長崎造船所や日本製鉄株式会社八幡製鐵所など民間企業の現役の産業設備、三池港といった大規模な工業関連施設や、廃墟として知られる端島も含んでいます。

産業遺産情報センターは各地のビジターセンターと連携し、世界遺産価値に加え、各エリアの歴史全体についても紹介していきます。また、同センターは産業の発展を支えた名もなき人々の尊い仕事を次世代に継承することを願い、産業の営みや市民の暮らしについての資料室を準備し、第二次大戦中の事業現場の暮らしや業務について当事者たちの記憶や記録、一次史料を収集し、公開しています。国内外の産業遺産並びに産業史の史料収集、調査研究、広報活動、インタープリテーション、教育・研修、保全と活用、デジタル文書化などの事業を推進し、調査や発信をしてまいります。ぜひ一度お立ち寄りください。

加藤康子
産業遺産情報センター長
加藤康子

慶應義塾大学文学部卒業。ハーバードケネディスクール大学院都市経済学修士課程修了。国内外の企業城下町の産業遺産研究に取り組む。「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録活動に取り組み、ユネスコへの推薦書を作成。山本作兵衛ユネスコ世界記憶遺産プロジェクトコーディネーター、産業遺産国民会議専務理事、「明治日本の産業革命遺産」世界遺産協議会コーディネーター、内閣官房参与など。著書『産業遺産』(日本経済新聞社、1999)

事業内容

  1. シンクタンク的機能
  2. 研究調査
  3. 構成資産の保全管理指導
  4. 教育・研修
  1. 適切な展示戦略
  2. 展示技術の開発と指導およびデジタル化の推進
  3. 各ビジターセンターとの連携と地方創生

産業遺産情報センター

〒162-0056 東京都新宿区若松町19-1 総務省第二庁舎別館

TEL
0120-973-310
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